夜間・早朝等加算

厚生労働省の規定により、平日18:00以降・土曜日12:00以降、日曜日・祝日終日は、初・再診に関わらず夜間・早朝等加算（50点）が適用されます。診療時間内もしくは予約診療であっても同様の取り扱いとなりますので、ご了承ください。

外来感染対策向上加算

当院は院内感染防止対策として、以下のような取り組みを行っています。

• 感染管理者である院長が中心となり、職員一同院内感染対策を推進します。
• 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年に2回実施します。
• 感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
• 抗菌薬については厚生労働省のガイドラインに則り、適性に使用いたします。
• 標準感染予防対策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
• 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。

長期処方・リフィル処方箋について

当院では患者さんの状態に応じて、28日以上の長期処方もしくはリフィル処方箋※のいずれの対応も可能です。
なお、投薬量に限度が定められている医薬品（新薬・劇薬・麻薬・向精神薬）及び湿布薬については、リフィル処方箋の対象外です。

なお、長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断致します。

※リフィル処方箋とは
症状が安定している患者さんに対して医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下で、一定期間内に最大3回まで反復利用できる処方箋のことです。

医薬品の自己負担の新たな仕組みについて

令和6年10月より医薬品の自己負担の新たな仕組みとして、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品（長期収載品）の処方を希望される場合は、調剤薬局にて特別の料金※をお支払いいただきます。

※特別の料金とは
先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金のことをいいます。

生活習慣病管理料Ⅱについて

令和6年6月1日に診療報酬の改定がありました。
主病名が、高血圧症・脂質異常症・糖尿病で通院されている方は、これまで「特定疾患療養管理料」を算定してきましたが、個人に応じた療養計画書に基づき、専門的・総合的な治療管理を行う「生活習慣病管理料Ⅱ」へ移行します。
従来通り個々の生活習慣やご事情に配慮した指導や助言、治療を行わせていただくのですが、対象の方には「療養計画書」を作成し、継続治療を行っております。患者さまの状態に応じて28日以上の長期処方もしくはリフィル処方箋の発行が可能です。ご理解とご協力をお願いいたします。

電子的診療情報連携体制整備加算

当院では医療DXを推進し、さらに質の高い医療を患者様に提供できるよう以下の体制整備を行っております。

• オンライン請求を実施しております。
• オンライン資格確認を行う体制を有しており、マイナ保険証より取得した診療情報（受診歴・薬剤情報・特定健診情報など）診察室等で閲覧・活用できるようにしております。
• 電子処方箋の発行できる体制を有しております。
• 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を導入予定です。
• マイナ保険証の利用について、お声がけ・ポスター掲示を行っております。
• 医療DX推進の体制に関する事項および質の高い医療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行っております。
• 明細書は無料で交付しています。

明細書発行体制等加算

「明細書発行体制」に関するお知らせ

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を推進していく観点から、会計時の領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書を無償で交付しております。
明細書には、使用した薬剤や行われた検査の名称などが記載されます。その点をご理解のうえ、明細書が不要な方は会計窓口にてお申し出ください。

一般名処方加算

「一般名処方」に関するお知らせ

当院では処方箋の記載において医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。医薬品の供給状況等を踏まえつつ、後発医薬品があるお薬については、患者様へご説明のうえ、特定の医薬品名ではなく、薬剤の有効成分をもとにした一般名で処方を行う場合がございます。この一般名処方によって、供給不足のお薬であっても保険薬局で有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬を提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明・ご心配な点がございましたらご相談ください。

ベースアップ評価料について

当クリニックでは、勤務する職員の賃金改善を実施するため、「外来・ベースアップ評価料」を算定しています。
本加算は医療機関に勤務する職員（医師・看護師・事務職員等）の処遇改善を目的とした診療報酬上の評価です。

物価対応料について

令和8年6月の診療報酬改定に伴い、物価高騰への対応として「物価対応料」が新設されました。初診時・再診時にそれぞれ2点が加算されます。